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社会保険

社会保険


 社会保険の一般的な給付と年金の種類の一部について紹介します。

中小企業の事業主の方で、社会保険に加入していない事業主はできるだけ早く加入したほ

うが良いです。事業主の方も高齢になったら年金に頼るしかありません。体が不自由になっ

たら経営できません。企業を維持存続させるのは非常に厳しい時代です。息子が事業を継

続するとは限りません。サラリーマンの方が経営者より楽です。自分が経営者のときに社会

保険で年金を積んでおいて下さい。自分の身は自分で守って下さい。後継者に頼るのは間

違いな時代です。病院や介護施設において入院費用を請求されると、支払えない子供達は

見舞いにも行けない時代です。できれば、入院費用は年金で支払えるように厚生年金を掛

けて準備して下さい。法律でも法人事業所と労働者が5人以上の個人事業所は強制適用で

す。 

1.傷病手当金

健康保険の資格を取得している被保険者が、病気・けがにより自宅又は病院で療養する場

4日以上休業して給料を受けられないときは、4日目から欠勤1日につき、標準報酬日額

の3分の2が支給開始日から1年6ヶ月の範囲内で現金を給付されます。(通常、金融機関

の口座振込です)

※療養には、自宅療養も含まれます。

※労務不能であるか否かは、通院又は入院の記録により医師が証明します。

医師は、治療の期間内であれば、証明を出します。期間外は証明しませんので注意が必要

です。ただし、傷病の程度が軽い場合は証明が出ません。

※会社から給与の一部が支払われた場合には、支払われた給与の1日当たりの額が傷

手当金の1日当たりの支給額より少なければ、その差額が支給されます。

2.高額療養費

健康保険の70歳未満の被保険者・被扶養者が、同一の医療機関に対して1ヶ月に支払っ

た一部負担金・自己負担額が下記の表の自己負担限度額をこえたときに、請求により超え

た分が高額療養費として給付されます。

自己負担額が約8万円を超えた場合は社会保険労務士にご相談下さい。

※医療をうけた月以前の12ヶ月間に、同一世帯で3ヶ月以上高額療養費を受け取ってい

る場合は、自己負担限度額が4ヶ月目から低額となります。(多数該当)4ヶ月目からは

   44,000円が目安です。

※同一世帯で同一月に、自己負担額が21、000円以上の者が複数いるときは、世帯合算

   の自己負担限度額となります。(70歳未満者を対象とします)

2009年9月現在)

※高齢受給者には別の表があります。

※低所得者とは、市町村民税の非課税者等

3.出産育児一時金・家族出産一時金(当面2年間の暫定措置:平成21年10月1日)

被保険者・被扶養者が妊娠4ヶ月(85日)以上経過した時点で出産したときは、1児ごとに

42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産したときは39万円)が給付

されます。平成21年10月1日から医療機関が代行して、直接、協会けんぽに請求いたしま

す。

4.出産手当金

健康保険の被保険者本人が出産で、仕事を休み、給料をうけられないときは、出産(予定)

日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産の日を含めその後56日までの期間、欠

勤1日につき標準報酬日額の3分の2が給付されます。

5.療養費(治療用装具)

病気・けがの治療においてギブス・コルセット等の治療用装具を医師の指導に基づき購入

した場合は、購入した費用の一部負担相当を除いた額が給付されます。

※医師の証明、治療用装具の領収書原本、治療用装具の明細書等が必要です。

6.療養の給付  

健康保険の認定を受けている医療機関で診察を受けた場合、健康保険証を提示すること

により一部負担金を支払うことにより、診察・治療を受けられます。

7.埋葬料(費)・家族埋葬料

健康保険の被保険者または被扶養者が死亡した場合、法定の遺族等に5万円が給付され

ます。

8.退職後の給付

健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある人が、健康保険の資格を喪失した場合

一定の条件を満たせば、傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金が受給できます。

資格喪失後3ヶ月以内ならば一定の条件を満たせば埋葬料が受給できます。

9.老齢厚生年金

厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あり、かつ公的年金加入期間が25年以上あれ

ば、60歳から下記の特別支給の老齢厚生年金が受給できます。生年月日により支給開始

年齢が異なります。(物価スライドにより変更あり。)


   S24/4/2~S25/4/1生まれの男子65歳~、女子62歳以後の概算年金額例

平月:平均標準報酬月額

国民年金は最高で792,100円です。月額792,100÷12月=66,008円です。

(平成21年9月1日現在)資産・預貯金がない場合、食べていくのが困難な金額です。

病気をした場合、国民年金だけでは治療費を考慮すると病院にかかることも心配です。

10.障害厚生年金

障害厚生年金は、初診日に厚生年金保険の被保険者であった人が、病気・けがで、初診

日から1年6ヶ月を経過した日、または、その期間内に症状が固定した日・治った日を障害

認定日とし、障害基礎年金の1級から3級の障害等級に該当すれば支給されます。3級よ

りやや軽い障害の状態にある場合は、障害手当金の対象となる場合もあります。

障害給付を受ける場合には、保険料納付要件等一定要件を満たしていることが必要です。

被保険者期間が300月に満たないときは、300をその加入月数で割った数を計算式にか

けて計算し、全体を300月分に増額して給付します。

1級障害の場合(2級、3級の計算式は省略)

報酬比例の年金額×1.25+配偶者加給年金額+障害基礎年金+子の加算額

11.遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった人が、病気・けがで、死亡したときや

老齢厚生年金の受給権者か、受給資格期間を満たした人などが死亡したときに給付されま

す。遺族給付を受ける場合には、保険料納付要件等一定要件を満たしていることが必要で

す。

被保険者期間が300月に満たないときは、300をその加入月数で割った数を計算式にか

けて計算し、全体を300月分に増額して給付します。

子のある妻がうける場合 (1例だけ掲載しました)

報酬比例の年金額×0.75+遺族基礎年金+子の加算額

(このページの内容・金額は平成21年10月1日現在のものです。)

 世帯全体(70歳未満)多数該当

 上位所得者

(標準報酬月額
53万円以上)

150,000円+
(医療費-500,000円)×1%

83,400円

 一般

(標準報酬月額

53万円未満)

80,100円+
(医費-267,000円)×1%

44,400円

 低所得者

 35,400円

24,600円

義務教育就学前

 就学後~70歳未満

 70歳以上

 2割

 3割

 所得により1~3割

平月\加入年数

 5年

 10年

20年 

 30年

40年 

平月10万円

 144,800

 289,500

 579,000

 868,500

1,158,600

平月20万円

 190,400

 380,900

761,800

 1,142,700

 1,523,600

平月30万円 

 236,100

 472,300

  944,600

 1,416,900

 1,889,200

平月40万円

 281,800

 563,700

 1,127,400

 1,691,100

 2,254,800

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