茨城県内の・労災保険や健康保険の手続き ・建設業の経営審査の立会と経営分析申請、許可申請 ・会社設立、農地転用と遺産相続の手続き ・給与計算

茨城県内の労災保険・健康保険など各種手続きなら

石崎労務管理事務所

〒319-2266
茨城県常陸大宮市抽ヶ台町772-10

休業日:日曜・祝日
第一土曜日午前中のみ営業

アクセス:常陸大宮市
118号 上町交差点近く

お気軽にお問合せください

0295-53-1145

営業時間:8:30~17:00(昼1時間休憩)

雇用保険

雇用保険


雇用保険の失業給付制度について紹介します。

1.一般被保険者の求職者給付

一般被保険者が離職し、労働の積極的な意志と能力(健康状態・家庭環境等)を有するに

もかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合で、一定の条件の基に給付を受

けることができます。離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヶ

以上必要です。ただし、倒産や解雇等による離職の場合は、離職前1年間に賃金支払

基礎日数11日以上の月が6ヶ月以上必要です。

2.受給期間

受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間です。ただし、妊娠、出産、

育児、疾病・負傷・看護等の理由により引き続き30日以上、職業に就くことができない日

がある場合には、その日数を1年間の受給期間に加えることができます。加えた後の期間

は最大限4年間です。

定年退職者(60歳以上)等で一定期間、求職の申し込みをしないことを希望する場合は、

その期間を1年間に加えることができます。加えた後の期間は最大限2年間です。

受給期間の延長のための手続きは、離職した日の翌日から起算して2ヶ月以内に公共

職業安定所に申請して下さい。

3.所定給付日数

1)一般の離職者(定年退職者や自己の意思で離職した者)

(2)倒産、解雇により、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者

3)就職困難者である受給資格者の場合

4.高年齢求職者給付(一時金)

この一時金は、65歳前から勤務している雇用保険被保険者が65歳以後に退職し、労働

の意思と及び能力を有するにもかかわらず、職業に就けない場合、離職の日以前1年間

に賃金支払基礎日数が6ヶ月以上ある場合に基本手当に代えて一時金として支給されま

す。

5.就業促進給付

求職者給付を受けられる要件を満たしている人が、所定給付日数のうち残日数を残して

就職をした場合、下記の給付を受けられる可能性があります。

①再就職手当

常用労働者として安定した職業に就いた場合で、一定の所定給付日数を残して就職した

場合、かつ受給要件を満たした場合、支給残日数に対して一定の基準で再就職手当が

支給されます。

②就業手当

常用労働者以外の雇用形態で職業に就いた場合で、一定の所定給付日数を残して就職

した場合かつ受給要件を満たした場合、支給残日数に対して一定の基準で就業手当が

支給されます。

③常用就職支度手当

就職困難な者が安定所の紹介で安定した職業に就き、一定の所定給付日数を残して就

職した場合かつ受給要件を満たした場合、支給残日数に対して一定の基準で常用就職

支度手当が支給されます。

離職時の年齢    \   被保険者期間

10年未満

10年以上20年未満

20年以上 

全年齢共通

90日 

 120日

150日 

離職時の年齢\被保険者期間

1年未満

1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上

30歳未満

90日 

90日

120日

180日

 

30歳以上

35歳未満

90日

90日

180日

210日

240日

35歳以上

45歳未満

90日

90日

180日

240日

270日

45歳以上

60歳未満

90日

180日

240日

270日

330日

60歳以上

65歳未満

90日

150日

180日

210日

240日

離職時の年齢\被保険者期間

 1年未満

 1年以上

45歳未満

 150日

300日 

45歳未満以上

65歳未満

 150日

 360日

被保険者期間

1年未満

1年以上 

 給付期間

 30日

50日 

お問合せ

お問合せはこちら

0295-53-1145

営業エリア
常陸大宮、常陸太田、
水戸、日立、ひたちなか、
那珂、東海村など

事務所概要はこちら