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石崎労務管理事務所

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労災未加入

労災保険の未加入問題


労働者を一人でも使用している事業主は労災保険に加入する義務があります。

労災事故が発生した時点で、労災保険に加入していない場合保険給付が支払われ

とその費用の限度内で徴収が行われます。ですから、パートやアルバイトも含め従業

員を雇用したら労災保険に加入することを勧めます。

(1)労働基準監督署へ労災保険の保険関係成立届の提出の手続について、監督署並びに

関係機関(行政機関)から、保険成立の指導を受けていたにもかかわらず、事業主が

手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害(労災事故)が発生した場合。

事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定して、当該災害に支給された保険給付

額の100%を徴収します。

(2)労働基準監督署へ労災保険の保険関係成立届の提出の手続について、監督署並びに

関係機関(行政機関)から、保険成立の指導を受けてはいないもののパートやアルバイ

トを含む労働者を雇用した時から1年を経過しても、事業主が手続きを行わない期間中

に業務災害や通勤災害(労災事故)が発生した場合。

事業主が「重大な過失」より手続きを行わないものと認定して、保険給付額の40%が

徴収されます。

3)費用徴収の対象となる保険給付の範囲は,労災事故に関して支給する次の給付です。

(医療機関等に支払われる療養(補償)給付と介護(補償)給付は対象外です。)

① 休業(補償)給付

② 障害(補償)給付

③ 傷病(補償)給付

④ 遺族(補償)給付

⑤ 葬祭料(葬祭給付)

療養を開始日後3年以内に支給されたものに限ります。

(4)保険料の遡及徴収

労働保険料は、最大2年間に遡って徴収されます。

労働者の皆さんは、企業に就職する際は、会社が労災保険及び雇用保険に加入している

か、確認して下さい。失業給付を受給したい段階になって、会社が雇用保険に加入していな

いことを言っても「遅い」気がします。雇用保険料の従業員負担も支払っていない場合は加

入していないことを承知していた、という見方も出てきます。ということで請求することも困難になります。泣き寝入りする可能性が高いです。

雇用契約する前に労災と雇用保険を確認して下さい。

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