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労災保険

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労災保険の一般的な給付と費用徴収制度について紹介します。

 

中小企業の事業主の方と同居の親族も、労働保険事務組合に事務を委託したら、

別加入制度を利用して労災保険の適用を受けることができます。給付基礎日額の選

択を利用して保険料も選択できます。現場で働く事業主の方は、手続きをお願いしま

す。死亡してから遺族の方が、労働基準監督署に相談する場合がありますが、それ

では遅いです。事業主とその同居の家族の死亡に関しては、死亡後では適用になり

ません。負傷も同様です。

1.療養(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により療養を必要とする場合に給付

されます。「療養の給付」は、指定の請求書を労災の指定病院等に提出して診察・治療を

受ければ、傷病が治ゆするまで無料でかかれます。指定病院以外の場合は、かかった費

用を監督署に請求することにより給付が受けられる制度です。コルセットなどの費用も請求

できます。

 

2.休業(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により療養を必要とし、休業をして、

賃金が受けられない日の第4日目以降から給付されます。

休業1日につき給付基礎日額(災害が発生した日以前3ヶ月間に被災した労働者に支払

われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額です)の60%が給付基礎日額として

給付されます。このほかに、給付基礎日額の20%が特別支給金として給付されます。

計80%です。

 

3.障害(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により療養を必要とし、休業をして、

その後に治療が終了した時点で、身体に一定の障害が残った場合に給付されます。

障害の程度が障害等級1級~7級の場合は、給付基礎日額の313日~131日分が年

として給付されます。貴方は障害給付の請求漏れをしていないですか?治療が終わっ

ところで、少し障害が残ったのに、ホッとして我慢をしていませんか。

 

4.遺族(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により、不幸にして死亡した場合に

給付されます。労働者の死亡当日に、その労働者の収入によって生計維持されていた一

定範囲の遺族に対し、遺族数により年金給付基礎日額の153日~245日分が遺族(補

償)年金として給付されます。その対象となる一定の遺族がいない場合には、その他の一

定の遺族に対して遺族(補償)一時金として1,000日分が給付されます。

 

5.傷病(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により、療養開始して1年6ヶ月を

過しても治ゆせず、傷病等級1級~3級に該当するときは、給付基礎日額の313日~

245日分が年金として給付される場合があります。労働基準監督署の判断により1年6ヶ

月後も休業(補償)給付が給付される場合もあります。

 

6.葬祭料

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により、不幸にして死亡した場合、

祭を行った者に対し、315,000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60

分のいずれか、高い方が給付されます。

 

7.介護(補償)給付

労働者が会社の業務上または通勤による負傷・病気により、障害が残り、傷病(補償)年金

または障害(補償)年金を受給しながら、現に介護を受けている場合に月を単位とし給付

されます。

 

8.費用徴収制度の強化

事業主が労災保険の成立手続きを行わない時点で、労災事故が発生した場合、当該災害

に対して支給された保険給付額の40%または100%の費用が徴収されます。

常勤または非常勤の労働者を雇用し始めて1年を経過して手続きを行わない期間中に

故が発生した場合は、「重大な過失」によるものとして保険給付額の40%が徴収されます。

行政機関などから手続きの勧誘を受けたにもかかわらず、手続きを行わない間に事故が

発生した場合「故意」によるものとして保険給付額の100%が徴収されます。

 

従業員を雇用したら、労働基準法を守り、法律による労働保険の加入をお願い致します。

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