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就業規則

就業規則の作成


経営者には「就業規則」が必要です。

会社を維持し発展させるためにも、経営者の考えを反映させた就業規則の作成が必要です。

(1)就業規則はなぜ必要か?

労働基準法では、常時10人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、従業

に周知させることを義務付けています。

事業主は、就業規則で労働条件や服務規律を定めて、従業員にその規則を守るように教

育することが必要です。従業員に年次有給休暇を与えなければなりませんが、特別休暇を

無給にすることも可能です。週40時間制になり中小企業はもうこれ以上休日をあげられな

い状態です。勧奨退職や解雇の場合は、就業規則があると解雇の根拠を明白にできるの

で有効です。

就業規則の服務規則に、従業員に守ってもらいたい事項を法令に触れない範囲で全て記

載することができます。従業員の側からみれば、労働条件や服務条件が明白になります。

従業員が気持ち良く働くことが出来れば、会社側との信頼関係が高まり、良い従業員が集

まる可能性が高まります。結果的に会社の業績も向上します。

会社の発展を考慮するなら、5人以上の従業員がいるときは、就業規則を作成すべきもの

と考えます。

(2)就業規則は、主語、述語、目的語を明確に

就業規則作成において、主語、述語、目的語が明確になっていない多くの就業規則を見

けます。明確な記載がない場合、判断することに迷いが生じます。

例えば解雇の場合、誰が解雇を判断するのか、明確にしたほうが良いと判断します。

(3)就業規則の記載事項とは

就業規則は下記のような記載事項が必要です。

①労働基準法の定める記載事項を備えていること。

〔必須事項〕

1.始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務の有無。

2.賃金計算及び支払の方法,賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項。

3.退職に関する事項。(解雇の事由を含む。)

4.賃金及び賞与、退職金に関する事項。

5.労働者の負担に関する事項。

6.安全および衛生に関する事項。

7.災害補償及び業務外傷病扶助に関する事項。

8.表彰および制裁の種類並びに程度に関する事項。

9.労働者全てに適用されるような定めに関する事項。

②服務規律を作成する際に記載を考慮すべき事項

1.セクハラ、職場でのいじめ等が問題化している為、その労使トラブルを未然に防止する

為、会社の責任を回避するためにも服務規則に記載が必要です。

2.業務とは関係のないインターネットの閲覧や電子メールの発信・受信は、禁止したほうが

良いです。また、パソコン利用状況を定期的・臨時に監視する旨記載しておいたほうが

良いと思います。

(4)就業規則の届出・周知

使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、就業規則を作成して、所轄

働基準監督署に届出をしなければなりません。しかし、10人未満でも作成しておけば有効で

す。届出の義務はありませんが、作成した場合、ほとんどの会社が届け出をしています。

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